こんにちは、47歳で起業したおもちょです。
最近は「働き方改革」計画の推進により、副業や兼業のかたが増えているようですね。
始めたビジネスがある程度軌道に乗ってきたので、本格的に起業に踏み切ろうという方も多いのではないでしょうか？
ただ、法人登記する際に、自宅住所で登記するのがいいのか、他に事務所などを借りた方がいいのか、迷っている方もいらっしゃると思います。
今回の記事では、自宅住所を法人登記する際の、メリットとデメリットについてご紹介したいと思います。
自宅住所を法人登記するメリットとデメリット
法人登記する際の申請に必要なのが、「本店所在地」として設定する住所です。
会社設立時はなるべく経費を抑えたいと思って、安易に自宅住所を「本店所在地」として登記する方もいらっしゃるかもしれませんが、そこにはメリットとデメリットがありますので、それらを踏まえたうえで「本店所在地」を決めるのが良いでしょう。
自宅住所にするメリット
事務所を借りる経費を抑えらえる
起業したばかりの時は、極力経費を抑えたいと思いますが、自宅以外に事務所を借りるとなれば、事務所の家賃や初期費用など、それなりに経費がかかります。
ましてや、設立当初は会社としての実績がないので、不動産会社もなかなか事務所を貸してくれないのが現状です。
家賃や光熱費の一部が経費として計上できる
自宅がもし賃貸であれば、その家賃の一部を経費として申告することができます。
その際、家賃の全額を経費として申告はできませんので、自宅のどれくらいのスペースを仕事で使っているかによって、その割合を決めることができます。
家賃10万円／月の自宅で、3割が仕事スペースとして利用している場合、3万円／月が経費として申告できます。
また、自宅を仕事場として使うと、エアコンや照明、暖房費など光熱費の一部も経費として申告できます。
ただし、家賃を経費として申告できるのは賃貸の場合だけであって、持ち家や住宅ローンの支払いなどは経費として申請できませんので注意が必要です。
自宅住所にするデメリット
自宅住所が外部に知られてしまう可能性がある
法務局で調べればすぐに登記した住所は調べられますし、最近では会社ホームページで会社住所を公開するケースも多くなっていますので、自宅住所がダダ洩れになるというリスクがあります。
ただし、マンションやアパートなどの集合住宅を本店所在地として登記する場合は、マンション名や部屋番号まで登記する義務がありませんので、プライベートを守る上では所在地住所の番地までを登記することをお勧めします。
法人としての信頼性が薄まる可能性がある
取引先や営業先で名刺を配ることがありますが、自宅兼事務所であることが分かれば、新規取引などに影響する場合があるのは当然のことです。
また、銀行の法人口座を新規開設する場合や銀行から融資を受けたい場合、自宅住所と会社所在地が同じだと、会社の財布と個人の財布が一緒になる可能性があるとみなされて、審査が通らないことがあるようです。もちろん、銀行によって審査基準が異なりますし、これまでの実績等にもよりますので、自宅でも審査が通る場合もあります。
自宅以外の住所で法人登記する方法
様々な事情により、自宅住所で法人登記したくない場合、もっとも経費を抑える方法として、バーチャルオフィスを利用することができます。
例えば、東京の中心、千代田区に住所を置く、ナレッジソサエティのバーチャルオフィスであれば、わずか月額4,500円で登記することができます。
登記できる住所は、「東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア」です。
千代田区にオフィスがあるというのは、自社ホームページや名刺を見た人にも大きくアピールできますし、見た目にもカッコいいですよね♪
バーチャルオフィスといっても、実際のその場所にはオシャレなミーティングシートや会議室があるので、来客との打ち合わせもできますし、郵便の受け取りも可能です。
さらに、コワーキングスペースも併設しているので、実際にその場所で作業することも可能です。
また、バーチャルオフィスでは銀行法人口座が開設できないと言われていますが、ナレッジソサエティでは銀行法人口座開設保証があるので、利用者の多くが実際に法人口座の開設ができています。
ナレッジソサエティで法人口座を開設した人の口コミ
コンサルティング会社経営
「弊社は資本金10万円で設立した会社にもかかわらず、無事に法人口座を開設することができました。お客様からの発注書を参考資料として支店に持参したのが良かったのかもしれません。」システム開発会社経営
「メガバンクの口座開設は難しいと聞いていましたが無事に開設できました。」ソフトウェア開発経営
「個人口座とは違い、時間と手間がかかるので余裕を持って手続きされることをお勧めします。」ソフトウェア開発経営
「取引先の銀行に安心していただけることが大事だと思います。」経営コンサルティング会社経営
「みずほ銀行九段支店と楽天銀行の２行の口座を開設できました。」引用元：ナレッジソサエティ公式サイト
※法人口座の開設を100%保証するものではありません。
自分の住んでいる地域のバーチャルオフィス
もしご自分の住んでいる地域でバーチャルオフィスを検討している人は、Karigoのバーチャルオフィスがあります。
Karigoのバーチャルオフィスなら全国各地にバーチャルオフィスの拠点がありますし、プランに応じて利用可能なサービスを選ぶことができます。
まとめ
いかがだったでしょうか？
ビジネスは単に起業すれば住所はどこでもいいというものではなく、多くの企業が取引の判断として見るのは信頼性のある会社かどうかです。
今から起業する予定のある方や、事務所住所を信頼のある住所に変えたいなど、法人・個人でビジネスをしている人はぜひ活用してみてくださいね♪
